今年の住民税通知書を見て、ビックリした方も多いのではないでしょうか。
私も、去年と比べてみると倍増。なんじゃこりゃ〜　って感じですね。
所得税は減っているので、トータルすると変わらないと言いますが、特別減税が無くなっている分、実質は増税となっています。

さて、今回住宅購入するにあたり、住宅ローン減税について調べてみました。
今までは、住宅借入金残高から計算された控除額を、所得税から引くことで住宅ローン減税としてきました。
ところが、所得税が下がっているので、減税額が余ってしまうということもあり得るのです。

例えば、、、
去年の年末調整で、所得税の年額が２０万円だとして、住宅ローン減税が１５万円あったとすれば、差額の５万円が納める所得税となります。
ところが今回の改正により、所得税が減ってしまうと、年額１０万円になってしまった場合、せっかく１５万円分の控除額があるのに、５万円は損をしてしまうことになります。
そこで、救済措置としてこの５万円を住民税から引いてあげましょうと言うわけです。
これは平成１１年から１８年までに住宅を購入し居住した人に当てはまります。
しかし、住民税から控除を受けるためには、確定申告をするか、減税申請書を市町村に自分で提出しなければいけません。
市町村などで自動計算してくれればいいのですが、そこまで面倒見てくれません。
そう、放っておくと損をしかねないのです。

じゃ、これから購入する人は
住宅ローン減税の適用期間を、１０年か１５年かを選択できるようになります。
１０年の場合は率が少し高め、１５年の場合は低めとなっています。
長くちょっとずつ引くか、短く多めに引くかの選択ですね。
詳しくはこちらを参考に。
どちらが得かは、人それぞれになると思います。

知らなかったために損をしたなんてことにならないよう、私もできるだけ身近な情報を発信していきたいと思います。